映像制作ノウハウ

映像制作会社の「制作体制不足」を外部パートナーで解決する方法|断っていた案件を受けるための3つの委託パターン

映像制作会社の「制作体制不足」を外部パートナーで解決する方法|断っていた案件を受けるための3つの委託パターン

「案件はあるのに、プロデューサーが手一杯で断っている」——映像制作会社や広告代理店の制作部門で起きやすい悩みだ。人を採用すれば解決しそうに見えるが、採用には時間がかかり、育つまでの期間は既存メンバーの負荷がむしろ増える。本記事では、採用だけに頼らず制作体制を広げるための社外パートナーの使い方を、3つの委託パターンに分けて整理する。

足りないのは案件ではなく「制作体制」

制作会社の売上が止まる原因は、営業不足だけではない。次のような状態に心当たりはないだろうか。

この状態で営業を強化しても、受けられる件数の上限は変わらない。10件の相談が来て3件を断っているなら、先に埋めるべきは営業ではなく、その3件を回せる制作体制だ。

採用・フリーランス・制作パートナー、それぞれの向き不向き

制作体制を広げる手段は、大きく3つある。それぞれ得意な場面が違う。

正社員の採用

長期的に安定した体制を作るには有効だが、募集から戦力化までには時間がかかる。その間の案件は受けにくく、繁閑の波が大きい会社では固定費のリスクにもなる。

育成の負担は、制作会社に限らず多くの職場の課題だ。厚生労働省の「令和7年度能力開発基本調査」(2026年7月31日公表。常用労働者30人以上の7,194事業所が対象、有効回答率54.2%)では、能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとした事業所が80.1%に上り、問題点(複数回答)では「指導する人材が不足している」が59.5%、「人材を育成しても辞めてしまう」が51.6%だった(厚生労働省 報道発表資料)。全産業の数字で映像業界に限ったものではないが、採用した人を育てる側の手が足りないという構図は、プロデューサーが手一杯の制作会社にもそのまま当てはまる。

フリーランスへの発注

編集や撮影といった工程単位の切り出しに向いている。一方、企画・進行・クライアント対応といったプロデューサー業務は切り出しにくく、ディレクションの負荷が社内に残りやすい。複数のフリーランスを束ねる管理の手間も発生する。

制作パートナー(制作会社への委託)

工程単位だけでなく、案件単位でまるごと任せられるのが違いだ。企画から納品までを一括で引き受ける相手がいれば、プロデューサーはその案件を細かく管理するのではなく、引き渡して全体を見る立場に回れる。相手が制作会社であれば、品質管理やスケジュール管理も委託範囲に含められる。

どれか1つに決める必要はなく、採用で中核を育てながら、波の部分をパートナーで吸収するのが現実的な組み合わせだ。

外部パートナーへの委託パターンは3つ

映像制作の外部委託パターン3つ:編集のみ、撮影から編集まで、ディレクションとクライアント対応まで

制作会社・代理店から外部パートナーへの委託は、任せる範囲で次の3パターンに分けられる。負荷の軽い順に並べる。

パターン任せる範囲社内に残る業務向いているケース
1:編集のみ編集・テロップ・MA・書き出し企画、撮影、クライアント対応社内の編集者が詰まっているときのスポット対応
2:撮影から編集まで撮影当日の体制と編集企画、クライアント対応地方ロケや複数日撮影など、社内の人を張り付けると他の案件が止まるとき
3:ディレクション・クライアント対応まで企画・進行・クライアントとのやり取り・撮影・編集・納品案件の受注と全体の管理プロデューサーの手が空かず、案件を断っているとき

パターン1:編集だけを任せる

撮影済みの素材を渡し、編集・テロップ・MA・書き出しまでを任せる形だ。社内の編集者が詰まっているときのスポット対応に向いている。ブランドのトンマナや過去の納品物を共有すれば、品質のばらつきは抑えやすい。最初の一案件として試しやすいパターンだ。

パターン2:撮影から編集までを任せる

企画とクライアント対応は社内で行い、撮影当日の体制と編集を任せる形だ。地方ロケや複数日撮影など、社内の人を張り付けると他の案件が止まるケースで効く。ディレクターが当日立ち会わなくても済むように、事前の絵コンテ・香盤の共有が鍵になる。

パターン3:ディレクション・クライアント対応まで任せる

企画・進行・クライアントとのやり取り・撮影・編集・納品まで、案件を一括で任せる形だ。パートナーが貴社の一員としてクライアントと直接やり取りするため、プロデューサーの工数を大きく減らせ、断っていた案件を受けられる可能性が広がる。

パターン3まで任せるには信頼関係が必要なので、いきなりここから始める必要はない。次の項目で、段階の踏み方を説明する。

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いきなり全部は任せない。担当領域を段階的に広げる

委託先との関係は、小さく始めて広げるのが失敗の少ない進め方だ。たとえば次の順で進める。

  1. 編集だけ依頼:品質とレスポンスの相性を確かめる
  2. 撮影も依頼:現場での動き方、クライアントの前での振る舞いを見る
  3. ディレクションも依頼:企画意図の汲み取りと進行管理を任せてみる
  4. クライアント対応も依頼:貴社名義で、直接やり取りする案件を持つ
  5. 制作チームの一員へ:定常的に案件を流せる体制になる

1〜2の段階で合わなければ、そこで止めればよい。逆に相性が良ければ、3以降でプロデューサーの負荷を大きく下げられる。

委託先に任せるときに、先に握っておくこと

委託がうまくいかない原因は、技術より取り決めの曖昧さであることが多い。最初に次の4点を決めておくと、トラブルを防ぎやすい。

取引条件の基本的な考え方は、公正取引委員会が公開している。いわゆる下請法は改正され、2026年1月1日から「中小受託取引適正化法(取適法)」として施行されている(公正取引委員会「取適法」、2026年10月時点)。委託する側・受ける側の資本金や取引内容によって適用が変わるため、最新の内容を確認しておきたい。

外注先を選ぶ際の判断基準は、映像制作会社を選ぶ基準5つで詳しく書いている。また、イベント会社が自社名義で映像を提案する考え方は「映像制作代行の活用法|イベント会社が自社名義で映像を提案する考え方」が参考になる。

広告代理店のプロデューサーの業務分担という観点からは、「広告代理店の制作パートナーの条件、プロデューサーの業務分担で案件を回す体制をつくる」も参考になる。

まとめ:断っていた案件は、体制があれば売上にできる

制作会社の売上を止めているのが制作体制の不足なら、解決策は採用だけではない。編集だけ・撮影まで・ディレクションとクライアント対応まで、という3つの委託パターンを使い分け、段階的に任せる範囲を広げていけば、断っていた案件を受注につなげやすくなる。

EasyEaseはCUROCOという名前で、広告代理店・映像制作会社の制作チームの一員として、企画・進行・撮影・編集・納品まで並走している。編集だけのスポット依頼から始められるので、まずは一案件から相談してほしい。対応範囲は映像制作とサービス一覧にまとめている。実際の事例はEasyEaseの制作実績で確認できる。

よくある質問

制作体制が足りないとき、採用と外部委託のどちらがよい?

どちらか一方に決める必要はない。採用で中核の人材を育てながら、繁閑の波の部分を外部の制作パートナーで吸収する組み合わせが現実的だ。採用は戦力化まで時間がかかるため、その間の案件を外部で回す考え方もある。

外部パートナーへの委託にはどんなパターンがある?

編集だけを任せる、撮影から編集までを任せる、ディレクション・クライアント対応まで一括で任せる、の3つに分けられる。負荷の軽い編集のみから始め、相性を確かめながら範囲を広げるのが進めやすい。

委託する前に何を決めておけばよい?

クライアントに対する名義と窓口、秘密保持(NDA)、パートナーが判断してよい範囲と確認が必要な範囲、報告の頻度と形式の4点を先に決めておくと、取り決めの曖昧さによるトラブルを防ぎやすい。

CUROCOではどこから依頼できる?

CUROCOは、株式会社EasyEaseが運営する広告代理店・映像制作会社向けの制作支援サービスで、編集だけのスポット依頼から相談できる。NDAは案件開始前に締結する。

【映像制作会社・広告代理店さまへ】 貴社の制作チームの一員として、企画・進行・撮影・編集・納品まで対応します。編集だけのスポット依頼からで構いません。NDAは案件開始前に締結します。 無料で相談する制作実績を見る → 制作支援サービスCUROCOの詳細を見る

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