「案件はあるのに、プロデューサーが手一杯で断っている」——映像制作会社や広告代理店の制作部門で起きやすい悩みだ。人を採用すれば解決しそうに見えるが、採用には時間がかかり、育つまでの期間は既存メンバーの負荷がむしろ増える。本記事では、採用だけに頼らず制作体制を広げるための社外パートナーの使い方を、3つの委託パターンに分けて整理する。
足りないのは案件ではなく「制作体制」
制作会社の売上が止まる原因は、営業不足だけではない。次のような状態に心当たりはないだろうか。
- 案件の相談は来ているのに、体制が組めず断っている
- プロデューサーが進行管理と外注管理で埋まり、企画に時間を使えない
- 大型案件や複数拠点の撮影を、受ける自信がない
- クライアント対応まで手が回らず、返信が遅れがちになっている
この状態で営業を強化しても、受けられる件数の上限は変わらない。10件の相談が来て3件を断っているなら、先に埋めるべきは営業ではなく、その3件を回せる制作体制だ。
採用・フリーランス・制作パートナー、それぞれの向き不向き
制作体制を広げる手段は、大きく3つある。それぞれ得意な場面が違う。
正社員の採用
長期的に安定した体制を作るには有効だが、募集から戦力化までには時間がかかる。その間の案件は受けにくく、繁閑の波が大きい会社では固定費のリスクにもなる。
育成の負担は、制作会社に限らず多くの職場の課題だ。厚生労働省の「令和7年度能力開発基本調査」(2026年7月31日公表。常用労働者30人以上の7,194事業所が対象、有効回答率54.2%)では、能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとした事業所が80.1%に上り、問題点(複数回答)では「指導する人材が不足している」が59.5%、「人材を育成しても辞めてしまう」が51.6%だった(厚生労働省 報道発表資料)。全産業の数字で映像業界に限ったものではないが、採用した人を育てる側の手が足りないという構図は、プロデューサーが手一杯の制作会社にもそのまま当てはまる。
フリーランスへの発注
編集や撮影といった工程単位の切り出しに向いている。一方、企画・進行・クライアント対応といったプロデューサー業務は切り出しにくく、ディレクションの負荷が社内に残りやすい。複数のフリーランスを束ねる管理の手間も発生する。
制作パートナー(制作会社への委託)
工程単位だけでなく、案件単位でまるごと任せられるのが違いだ。企画から納品までを一括で引き受ける相手がいれば、プロデューサーはその案件を細かく管理するのではなく、引き渡して全体を見る立場に回れる。相手が制作会社であれば、品質管理やスケジュール管理も委託範囲に含められる。
どれか1つに決める必要はなく、採用で中核を育てながら、波の部分をパートナーで吸収するのが現実的な組み合わせだ。
外部パートナーへの委託パターンは3つ

制作会社・代理店から外部パートナーへの委託は、任せる範囲で次の3パターンに分けられる。負荷の軽い順に並べる。
| パターン | 任せる範囲 | 社内に残る業務 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 1:編集のみ | 編集・テロップ・MA・書き出し | 企画、撮影、クライアント対応 | 社内の編集者が詰まっているときのスポット対応 |
| 2:撮影から編集まで | 撮影当日の体制と編集 | 企画、クライアント対応 | 地方ロケや複数日撮影など、社内の人を張り付けると他の案件が止まるとき |
| 3:ディレクション・クライアント対応まで | 企画・進行・クライアントとのやり取り・撮影・編集・納品 | 案件の受注と全体の管理 | プロデューサーの手が空かず、案件を断っているとき |
パターン1:編集だけを任せる
撮影済みの素材を渡し、編集・テロップ・MA・書き出しまでを任せる形だ。社内の編集者が詰まっているときのスポット対応に向いている。ブランドのトンマナや過去の納品物を共有すれば、品質のばらつきは抑えやすい。最初の一案件として試しやすいパターンだ。
パターン2:撮影から編集までを任せる
企画とクライアント対応は社内で行い、撮影当日の体制と編集を任せる形だ。地方ロケや複数日撮影など、社内の人を張り付けると他の案件が止まるケースで効く。ディレクターが当日立ち会わなくても済むように、事前の絵コンテ・香盤の共有が鍵になる。
パターン3:ディレクション・クライアント対応まで任せる
企画・進行・クライアントとのやり取り・撮影・編集・納品まで、案件を一括で任せる形だ。パートナーが貴社の一員としてクライアントと直接やり取りするため、プロデューサーの工数を大きく減らせ、断っていた案件を受けられる可能性が広がる。
パターン3まで任せるには信頼関係が必要なので、いきなりここから始める必要はない。次の項目で、段階の踏み方を説明する。
いきなり全部は任せない。担当領域を段階的に広げる
委託先との関係は、小さく始めて広げるのが失敗の少ない進め方だ。たとえば次の順で進める。
- 編集だけ依頼:品質とレスポンスの相性を確かめる
- 撮影も依頼:現場での動き方、クライアントの前での振る舞いを見る
- ディレクションも依頼:企画意図の汲み取りと進行管理を任せてみる
- クライアント対応も依頼:貴社名義で、直接やり取りする案件を持つ
- 制作チームの一員へ:定常的に案件を流せる体制になる
1〜2の段階で合わなければ、そこで止めればよい。逆に相性が良ければ、3以降でプロデューサーの負荷を大きく下げられる。
委託先に任せるときに、先に握っておくこと
委託がうまくいかない原因は、技術より取り決めの曖昧さであることが多い。最初に次の4点を決めておくと、トラブルを防ぎやすい。
- 名義と窓口:クライアントに対して誰の名前で動くのか。貴社名義で動く場合は、名刺・メール署名・チャットの表示名まで揃える
- 秘密保持:案件開始前にNDAを結ぶ。クライアント情報・未公開素材の取り扱いルールを明文化する
- 判断の境界:どこまでパートナーが判断してよく、どこから貴社に確認するのか。予算の変更・納期の変更・クライアントからの追加要望が典型だ
- 報告の頻度と形式:週1のチャット報告なのか、案件ごとの進行表なのか。形式を決めておくと「今どうなっている?」の確認が減る
取引条件の基本的な考え方は、公正取引委員会が公開している。いわゆる下請法は改正され、2026年1月1日から「中小受託取引適正化法(取適法)」として施行されている(公正取引委員会「取適法」、2026年10月時点)。委託する側・受ける側の資本金や取引内容によって適用が変わるため、最新の内容を確認しておきたい。
外注先を選ぶ際の判断基準は、映像制作会社を選ぶ基準5つで詳しく書いている。また、イベント会社が自社名義で映像を提案する考え方は「映像制作代行の活用法|イベント会社が自社名義で映像を提案する考え方」が参考になる。
広告代理店のプロデューサーの業務分担という観点からは、「広告代理店の制作パートナーの条件、プロデューサーの業務分担で案件を回す体制をつくる」も参考になる。
まとめ:断っていた案件は、体制があれば売上にできる
制作会社の売上を止めているのが制作体制の不足なら、解決策は採用だけではない。編集だけ・撮影まで・ディレクションとクライアント対応まで、という3つの委託パターンを使い分け、段階的に任せる範囲を広げていけば、断っていた案件を受注につなげやすくなる。
EasyEaseはCUROCOという名前で、広告代理店・映像制作会社の制作チームの一員として、企画・進行・撮影・編集・納品まで並走している。編集だけのスポット依頼から始められるので、まずは一案件から相談してほしい。対応範囲は映像制作とサービス一覧にまとめている。実際の事例はEasyEaseの制作実績で確認できる。
よくある質問
制作体制が足りないとき、採用と外部委託のどちらがよい?
どちらか一方に決める必要はない。採用で中核の人材を育てながら、繁閑の波の部分を外部の制作パートナーで吸収する組み合わせが現実的だ。採用は戦力化まで時間がかかるため、その間の案件を外部で回す考え方もある。
外部パートナーへの委託にはどんなパターンがある?
編集だけを任せる、撮影から編集までを任せる、ディレクション・クライアント対応まで一括で任せる、の3つに分けられる。負荷の軽い編集のみから始め、相性を確かめながら範囲を広げるのが進めやすい。
委託する前に何を決めておけばよい?
クライアントに対する名義と窓口、秘密保持(NDA)、パートナーが判断してよい範囲と確認が必要な範囲、報告の頻度と形式の4点を先に決めておくと、取り決めの曖昧さによるトラブルを防ぎやすい。
CUROCOではどこから依頼できる?
CUROCOは、株式会社EasyEaseが運営する広告代理店・映像制作会社向けの制作支援サービスで、編集だけのスポット依頼から相談できる。NDAは案件開始前に締結する。