周年イベントの提案書を書いていて、オープニング演出のところで手が止まったことはないだろうか。「今年も花火演出でいきますか」「去年と同じ構成で」——これは提案する側として一番避けたいパターンだ。クライアントには響かないし、社内でも代わり映えしないと言われてしまう。
企業イベントの映像演出を作ってきた中で「これは使い回しが効く」と感じた型を5つに絞って紹介する。周年イベント用に組んでいるが、そのまま社員総会や表彰式にも流用できる構成にしてある。提案の引き出しとして使ってもらえたら嬉しい。
周年イベントや社員総会の演出提案をしていると、クライアントから「オープニングでインパクトを出したい」というオーダーをよく受ける。でもこの「インパクト」が曲者で、具体的に何をすればいいのか、経験の浅い担当者ほど迷いやすい部分だと思う。
現場で見てきた感覚だと、演出プランでうまくいかないケースの多くは「演出のアイデアが単発で終わっている」ことが原因だ。花火のCGを入れる、ロゴを派手にする、といった単発の技だけでは、見た瞬間のインパクトはあっても記憶に残りにくい。
逆にうまくいくオープニングには共通点がある。「型」があって、その型の中に企業ごとの個別要素（沿革・数字・メンバーの顔）を差し込んでいる構成だ。型があるからこそ、限られた予算と時間の中でも一定の完成度が出せる。
今回紹介する5つは、実際に企業イベントの現場で組んできた構成をベースにしている。周年イベント用に作ってあるが、社員総会や表彰式でも「型」自体は共通して使えるので、提案の型として持っておくと便利だと思う。
会社の創業年から現在までを、年号とともに数秒ずつ映像で流していく構成。最後に現在の年でロゴが大きく出て会場が暗転から明転する、という定番の型だ。
使う場面：創業10周年、20周年、30周年など、節目の数字がはっきりしている周年イベント
セリフ例（提案時のトーク）： 「創業から○年、節目の年号ごとに当時の写真や出来事を差し込んで、最後に現在の姿につなげる構成にしませんか。社員の方が入社した年に一瞬映ると、会場がざわつきますよ」
効く理由：人は自分に関係するタイミングで画面に注目する。創業年→3年後→5年後、と時系列で数字が動いていくと、社員一人ひとりが「自分の入社した年はどこだ」と画面を追い始める。これが会場の空気を作る。
社員総会に流用する場合は「創業からの沿革」を「今期の四半期ごとの振り返り」に置き換えるだけで、同じ型がそのまま使える。
売上高、拠点数、社員数、顧客数など、企業が誇れる数字をカウントアップのアニメーションで見せていく構成。数字が0から実数までパッと上がっていく、あの演出だ。
使う場面：具体的な実績数字を持っている企業（BtoBの製造業、士業法人、拠点展開している企業など）
セリフ例： 「御社の場合、拠点数が5年で3倍になってますよね。この伸びをカウントアップで見せると、社員の方にも会社の成長が数字で実感できると思います」
効く理由：定性的な「頑張ってきました」よりも、定量的な「拠点数がここまで増えました」の方が説得力を持つ。特に社員総会では、経営陣が口頭で話す数字よりも、映像で先に見せておいた方が後の話が入ってきやすくなる。
表彰式であれば「個人の成約件数」「チームの目標達成率」といった数字に置き換えて、同じカウントアップの型を使い回せる。
社員やメンバーからのコメント・一言メッセージを短く編集でつなぎ、オープニングに使う構成。「入社何年目です」「この会社の好きなところは」といった短いインタビューをテンポよくつなげていく。
使う場面：社員のエンゲージメントを高めたい周年イベント、社員総会
セリフ例： 「オープニングの前に、各部署から1〜2名ずつ、15秒くらいの一言コメントを撮らせてもらえませんか。それを冒頭でテンポよくつなぐと、社員の方が『自分ごと』として見始めるので、その後の経営陣の話も聞く姿勢が変わってきます」
効く理由：知っている人の顔がスクリーンに映ると、その場にいる全員の集中力が一瞬で戻ってくる。経営陣の挨拶前の”つかみ”としてかなり機能する演出だ。
このタイプは撮影の段取りが肝になる。誰に何を聞くか、何人撮るか、当日のどのタイミングで撮影するかを事前に決めておくことで、当日の進行がぐっとスムーズになる。提案時点で「撮影対象は何名まで」「収録は何分でまとめるか」を先に握っておくのがポイントだ。
【イベント会社さまへ】
「この演出、映像でやりたいけど社内に手がない」——そんなときは、制作パートナーとして裏方で入ります。
御社の名前で納品できる形（下請け・OEM）にも対応しています。
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企業ロゴや社名が過去何度か変わっている場合、その変遷を映像内でモーフィング（変形）させながらつなげていく構成。旧ロゴから現ロゴへと滑らかに変化させることで「積み重ねてきた歴史」を視覚的に見せる。
使う場面：合併・社名変更・ブランドリニューアルを経験している企業の周年イベント
セリフ例： 「御社は合併で社名が一度変わってますよね。その変遷をロゴのモーフィングで見せると、単なる社名変更じゃなくて『成長の過程』として社員に伝わると思います」
効く理由：社名変更や合併は、社員によっては複雑な感情を伴う出来事だったりする。それを映像で「歴史の一部」として丁寧に見せることで、ネガティブな記憶をポジティブな文脈に転換できる。単なる演出テクニックというより、企業のブランド映像としてしっかり作り込むべき部分だと思っている。
社員総会での流用は少し工夫が必要で、ロゴ変遷の代わりに「組織図の変遷」「拠点マップの拡大」といった構成に置き換えると近い効果が出せる。
写真素材とテキスト、シンプルなモーショングラフィックスだけで組む構成。動画素材を新規撮影せず、企業が持っている既存の写真とロゴデータだけで完成させる、最も身軽な型だ。
使う場面：初めて映像演出を導入する企業、予算的にまずは小さく試したいクライアント
正直に書いておきたいところで、僕らが提供しているテンプレートパッケージ（1本5万円）は、まさにこの静止画ベースの最小構成にあたる。型と素材、仕様書がセットになっていて、フォームに沿って入力すれば完成イメージがその場で固まる仕組みだ。この段階で必要な素材（ロゴ、写真、原稿など）を編集チームに支給してもらう形で制作を進める。
毎回ゼロから個別設計をしないからこそ、この価格で成立している。派手な作り込みができる構成ではないし、そこは誇張せずに伝えたい。ただ、目的は「安く済ませること」ではなく「映像を初めて体験してもらうこと」だと思っている。
映像を使ったことがない企業ほど「うちの規模では必要ない」と感じている。でも実際は、会場が暗転してOPが流れた瞬間、空気がふっと変わる。参加者の姿勢が変わる瞬間がある。あの体験は、一度味わってもらうしかないと感じている。
その最初の一回を止めているのが金額のハードルなら、そこを下げてでも体験してもらう価値がある。一度体験すると「次はエンディングも」「表彰式でも使いたい」と、自然に映像を使う場面が広がっていく。翌年「去年映像を入れたら反響が良かった、今年はもっと予算をかけよう」という判断につながることもある。
イベント会社にとってこれは、目先の1本の単価の話ではなく、クライアントの映像予算そのものを育てる一手になる。作り込みたくなったら、通常のオープニング映像制作でグレードアップすればいい。5万円は入口の最小構成であって、そこで完結させる必要はない。
5つの型を紹介したが、どれを選ぶかはクライアントの状況次第だ。提案前に以下を確認しておくと、演出の方向性を決めやすくなる。
– 節目の数字（創業年数、拠点数、売上等）を持っているか → ①②向き – 社員のインタビュー撮影の許可・時間が確保できるか → ③向き – 社名やロゴの変遷があるか → ④向き – 初めて映像演出を導入する、もしくは予算を小さく試したいか → ⑤向き – 既存の写真・ロゴデータが揃っているか、それとも新規撮影が必要か
新規撮影が必要な場合は、当日の撮影対象・撮影時間・使用する部分をあらかじめ決めておくことが重要になる。誰を撮るか、どこで撮るか、何時に何が起きるかという段取りを事前に固めておけば、当日の撮影はスムーズに進む。一方、写真やロゴといった素材は編集段階で使うものなので、多少の追加や差し替えがあっても後から対応できる。段取りの情報は撮影前に、素材は編集に入る前に、と分けて考えておくと提案時の説明もしやすい。
社員総会や表彰式への流用を考えるときも、この5つの型のどれに近いかで考えると提案がまとまりやすい。沿革の代わりに四半期の振り返り、実績の代わりに個人の成約数、社員の声の代わりに部署ごとの一言、といった具合に、要素を入れ替えるだけで別のイベント種別にも展開できる。
周年イベントの冒頭の映像は、ゼロから考えると時間がかかるし、クライアントごとに毎回違う提案を作るのは大変な作業だ。でも型を5つ持っておけば、クライアントの状況（節目の数字があるか、社員の声を集めたいか、予算感はどうか）に応じて当てはめるだけで、提案のスピードも質も上がる。
僕自身、現場でこの5つの型を組み合わせて提案することが多い。単発の派手な演出よりも、型に沿って企業ごとの個別要素を差し込んだ方が、結果的に記憶に残るオープニングになると感じている。
この記事の型を、そのまま御社の提案書のテンプレートとして使ってもらえたら嬉しい。演出のアイデアが尽きたときに、また見返してもらえる記事になっていたらと思う。
【株式会社EasyEaseについて】
イベント会社の映像パートナー。企業イベントの撮影・編集・ライブ配信・OPムービー制作を、 御社案件の一部として裏方で担当します。テンプレートを活用して工数を抑えることで、OP映像をもっと多くの現場で使ってもらえる価格にしています。 広告代理店・制作会社向け自社サービス「CUROCO」も運営中。
🌐 公式サイト：株式会社EasyEase公式サイト 📩 パートナーのご相談：お問い合わせフォームはこちら
周年イベントや社員総会での映像演出の仕上がりは、実際の事例はこちらからご覧いただけます。
周年イベントの映像提案で「今年は映像に予算をかけたくない」と言われたこと、あるはず。でも本当の勝負は初回の受注額じゃない。来年、再来年にどう伸びるかの方が案件としての価値は大きい。今回は、最初の予算が小さくても次につながる提案の組み立て方を実務レベルで書く。
この手の提案がうまくいかないとき、原因は大体決まってる。クライアントが映像の効果を体験したことがないまま、いきなりフルスペックの提案をしてしまうケースだ。
10周年記念でオープニングムービーを30万円で提案したとする。クライアント担当者は「効果があるのは分かるが、今年は様子見で」と返してくる。これは担当者が悪いわけじゃない。映像を入れたことがない企業ほど「うちには必要ない」と思っている。使ったことがないから、価値の実感がまだないだけなんだと僕は思ってる。
ここで提案を諦めるか、粘るかで翌年の展開が変わる。イベント会社の担当者としては、ここで無理にフルスペックを押し込まない方がいい。まず”体験してもらう”ことを目的にした提案に切り替える。
初回提案で予算を抑えるとき、大事なのは「何を削っても成立するか」の見極めだ。周年イベントのオープニングムービーは、静止画ベースの構成でも十分に会場の空気を変えられる。動画素材をふんだんに使ったハイクオリティな映像でなくても、企業ロゴ・沿革の年表・社員の集合写真・代表メッセージのテロップを組み合わせるだけで、暗転→開始の瞬間の緊張感は作れる。
僕らが提供しているテンプレート型のOPムービーパッケージは、まさにこの発想で組んである。1本5万円。月額じゃなく単発の金額だ。テンプレート（型）と仕様書をセットにして、発注側はフォームに入力するだけで完成イメージがその場で固まる。編集者がそのフォーム内容に沿って組み立てる。毎回ゼロから個別設計しない分、人の手が介在する範囲を絞ってる。だから低予算で成立してる。安く見せるために品質を落としてるわけじゃない。
ここは正直に言っておきたい。5万円版はあくまで静止画ベースの最低限の構成だ。ここで過剰な期待をさせると、次年度の提案がしづらくなる。「今年はまず体験してもらう回」だとクライアントにも伝えた上で出す方がいい。
初回提案でクライアントに出すトークはこんな感じで組める。
> 「10周年ということで、まずは映像を入れてみるところから始めませんか。今回は5万円のテンプレートプランで、会場暗転後にロゴと沿革、社員の皆さんの写真を使ったオープニングを流します。制作期間は発注から2週間ほど見ていただければ十分です。フルスペックの映像制作だと相応の予算と制作期間が必要になりますが、まずは映像が入ることで会場の空気がどう変わるか、体験していただくのが目的です」
金額の話を「安さ」で押すんじゃなく、「体験してもらうための入口」だと明確に伝える。ここが伝わってるかどうかで、次年度の会話の質が変わる。
初回5万円で終わらせず、翌年の予算を伸ばすには、提案の”仕込み”を初回の段階でやっておく必要がある。ここでは3つに分けて書く。
5万円のテンプレートは静止画ベースの最小構成だと伝えた上で、「作り込みたい場合は通常のオープニング映像制作でカスタムできます」と一言添えておく。この一言があるかないかで、翌年の提案のハードルが全く変わる。
クライアント担当者の頭の中に「来年はもっと動きのある映像にできる」という選択肢が残る。何も言わずに5万円だけ提示すると、翌年も「去年と同じでいいですよね」で終わってしまう。
会場が暗転してオープニングが流れた瞬間、参加者の姿勢が変わる。スマホを見ていた人が顔を上げる。私語が止まる。この変化は、その場にいた人にしか実感として残らない。
だからこそ、イベント終了後の報告や振り返りの場で、この変化を言葉にして担当者に伝えることが大事だと僕は思ってる。「今年、映像が流れた瞬間に会場の空気が変わりましたね」の一言があるかないかで、担当者の記憶の残り方が変わる。担当者自身も体感してるはずなんだけど、言語化されないと社内稟議の場でうまく説明できないことが多い。
年明けや次年度の企画が動き出すタイミングで、「去年は静止画ベースでしたが、来年は社員インタビューの動画素材を使ったオープニングにできます。予算感としては10万円前後からご相談可能です」と、具体的な次のステップを提示する。
ここで大事なのは、金額を曖昧にしないこと。「もう少し予算があれば」ではなく、具体的な数字を出す。担当者が社内で予算を通すとき、数字がないと稟議が進まない。
このステップを踏むことで、「去年は映像を入れたら反響が良かった。今年はもっと予算を組んで盛大にやろう」という判断につながっていく。イベント会社にとっては、クライアントの映像予算そのものを育てる一手になる。目先の単価じゃなく、来年・再来年の案件規模の話として捉えた方がいい。
【イベント会社さまへ】
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映像の提案が通った後、意外と見落とされがちなのが、次年度に向けた情報の引き継ぎ方だ。
周年イベントの映像は、今年の担当者と来年の担当者が同じとは限らない。だからこそ、今年の提案内容・見せた素材・当日の反応をどう記録し、誰でも参照できる形にしておくかが、次年度提案の起点になる。撮影当日に必要な香盤や登壇者情報、会場情報といった段取り情報を毎年イチから集め直すのではなく、前年の情報を土台にできれば、進行はぐっとスムーズになる。
初回提案が通った時点で、「来年度提案時に使う資料一式（当日の写真、担当者の感想、金額の内訳）」を整理しておくこと。これが次年度の予算増額の土台になる。提案書の中身がどれだけ良くても、去年何をやったかが曖昧なままだと、「今年はまあ良かったけど、来年はどうしようか」で終わってしまう。周年イベントのような継続案件では特にそうだ。
周年イベントの現場では、当日のオープニングだけでなく、イベント後にダイジェスト動画をSNS用に切り出して展開する提案も増えてきた。エンディング映像や当日の様子を撮った素材を編集で組み立て直せば、社内報用・採用広報用・SNS告知用と、別の場面でも使い回せる。
これは初回提案の時点で「今年はオープニングだけですが、当日の撮影素材はSNS用のダイジェストにも展開できます」と一言添えておくだけでいい。次年度の予算増額とは別に、同じ予算内でできる周辺提案として、担当者との会話のきっかけになる。
イベント業界全体の動向やデータは、一般社団法人日本イベント産業振興協会（JACE）が公開している資料も提案の裏付けとして使える。
最後に、周年イベントの提案で実際に使えるチェックリストをまとめておく。
– [ ] 初回提案は「体験してもらうこと」が目的だと明確に伝えたか – [ ] 5万円版が静止画ベースの最小構成であることを正直に説明したか – [ ] 「作り込みたい場合はカスタムできる」という次のステップを一言添えたか – [ ] イベント当日の会場の空気の変化を、担当者に言葉にして伝えたか – [ ] 次年度提案のタイミングで、具体的な金額（10万円前後など）を提示したか – [ ] 次年度提案用の資料（当日の写真、担当者の感想、金額の内訳）を整理してあるか – [ ] SNS展開などの周辺提案も視野に入れているか
周年イベントの映像は、初回の受注額だけを見てると本質を見誤る。5万円のテンプレートプランでも、映像を体験してもらうという目的をきちんと果たせれば、翌年の予算は自然と育っていく。
大事なのは、削るところは削り、伝えるべきことは正直に伝え、次のステップを具体的な数字で見せること。そして提案が通った後の情報の引き継ぎまで含めて、初めて「継続してお願いしたい会社」になれるんだと僕は思ってる。
映像は一度体験してもらえれば、次は自然と広がっていく。会場が暗転してオープニングが流れた瞬間の空気の変化、あれは一度味わってもらうしかない。その最初の一回を、金額のハードルで諦めさせないこと。それが結果的に、来年・再来年の案件規模を大きくしていく。
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動画制作の費用はおおよそ10万〜50万円が目安で、規模や本数によって大きく変わる。料金は案件ごとに条件が異なるため、まずは打ち合わせで無料お見積もりをご依頼ください。
5万円のテンプレート型から作り込みまで、実際に納品した周年イベント映像は実際の事例はこちらからご覧いただけます。
「映像も入れられますよ」と提案書に書いたはいいものの、いざクライアントに詳しく聞かれると答えられない。イベント制作会社の営業さんから、そんな相談を受けることがある。この記事では、実際に組んでいる5万円のテンプレート型OPムービーパッケージを例に、映像OEMで自社名義で映像を売るという考え方を、金額感まで含めて書いていく。
イベント会社の営業さんと話していて感じるのは、映像そのものが悪いんじゃなくて「提案の型」がないだけだということだ。
企業イベントの提案書を作るとき、会場・音響・司会・什器はすぐに金額が出る。でも映像だけは「別途お見積り」になりがちだ。理由は単純で、映像制作会社に個別に発注すると、都度ヒアリング・都度見積もりになるから。担当者からすると「いくらになるかわからないものを、クライアントに提案しづらい」という状態になる。
これはクライアント側の心理も同じだ。周年イベントや社員総会を担当している企業のイベント担当者は、映像を使ったことがない場合が多い。「うちの規模でOPムービーなんて大げさじゃないか」「見積もりが高そうで怖い」と、聞く前から諦めているケースをよく見かける。
イベント会社が持つべきなのは「映像制作会社との人脈」ではなく「自社の商品として即答できる映像メニュー」だと僕は思っている。見積もり待ちにならず、その場で「OPムービーなら5万円からできますよ」と言えること。これがあるかないかで、提案の通りやすさがまったく違ってくる。
僕らがイベント会社さんに提供しているのは、テンプレート型のオープニングムービーパッケージだ。仕組みはシンプルにしてある。
料金は1本あたり5万円。月額でも継続契約でもない。中身は、映像のテンプレート（型）と素材、それに仕様書がセットになっていて、発注する側はフォームに沿って情報を入力するだけ。会社名、イベントタイトル、使いたい写真、テーマカラー、こういった項目を埋めていくと、入力した時点でその場で完成イメージが固まる仕組みになっている。
そのフォームの内容をもとに、After Effectsを扱える編集者が実際の制作を行う。毎回ゼロから個別に設計するわけではないので、人の手が介在する範囲を絞っていて、それが低予算で成立する理由になっている。品質を落として安くしているわけではなく、テンプレート化して工数を圧縮している、というのが正確なところだ。
そしてここが一番大事なポイントなのだが、このパッケージは御社（イベント会社）の名義で納品できる。EasyEaseの名前は出さない。イベント会社が自社のクライアントにいくらで販売するかも完全に自由で、僕らはそこに一切口を出さない。1本5万円で卸して、それをいくらで売るかは御社の商品戦略だ。
つまりOEMというのは「映像制作を裏側で肩代わりしてもらう」仕組みだ。イベント会社は自社の提案メニューとして映像を持てるようになる。
ここは正直に書いておきたい。5万円のパッケージは、静止画ベースの最低限の構成だ。動画素材をふんだんに使った作り込みや、複雑なモーション、企業ロゴのアニメーションを凝りたい、というレベルの要望には応えきれない。
過剰な期待を持たせるつもりはなく、これは「映像を初めて使う企業に、まず体験してもらうための入口」として設計している。
そこから「もっと作り込みたい」「動画素材も使いたい」となった場合は、EasyEaseの通常のオープニング映像制作料金でカスタム制作に切り替えられる。つまり5万円は最小構成の入口であって、そこから上のグレードへ広げていける二段構えになっている。
イベント会社の営業さんに伝えたいのは、この「入口があること」自体に価値があるということだ。今まで映像の相談を受けても「じゃあ見積もりしますね」で止まっていたところが、「まず5万円のプランからいけますよ」の一言で会話が前に進む。
「なんでそんなに安くできるんですか」と聞かれることがある。答えはシンプルで、テンプレート化して、毎回ゼロから設計する部分を減らしているからだ。技術がすごいから安いわけではない。
でも、この価格設定の本当の目的は「安さ」自体ではない。目的はただ一つで、エンドクライアントに”映像の力”を体験してもらうことだ。
映像を使ったことがない企業ほど「うちには必要ない」と思っている。使ったことがないから価値がわからないだけなんだと思う。会場が暗転して、OPムービーが流れた瞬間。あの空気の変わり方は、体験しないと伝わらない。ざわついていた会場が静かになって、スクリーンに視線が集まる。あの瞬間を一度味わってもらうしかない。
その”最初の一回”を邪魔しているのが金額のハードルだと僕は思っている。だから価格を下げている。安くすること自体がゴールなのではなく、体験してもらうためのハードルを下げているだけだ。
一度体験すると、次は「エンディングも映像にしたい」「表彰式でも使いたい」と、映像を使える場面が自然に広がっていく。そして翌年、「去年映像を入れたら反響が良かった。今年はもっと予算を組んで盛大にやろう」という判断につながっていく。
イベント会社にとってこれは、目先の単価の話ではない。クライアントの映像予算そのものを育てる一手であって、来年・再来年の案件規模を大きくする種まきだと僕は捉えている。
【イベント会社さまへ】
「この演出、映像でやりたいけど社内に手がない」——そんなときは、制作パートナーとして裏方で入ります。
御社の名前で納品できる形（下請け・OEM）にも対応しています。
映像を自社の商品として持てるようになったら、次に大事なのは「そのメニューを提案するタイミング」を逃さないことだと思っている。
これはイベント会社の営業さんに当てはまる話だ。展示会や商談で「映像も使えるんですね」という反応をもらった瞬間が一番の勝負どころになる。その場で「OPムービーなら5万円のプランからご用意できます」と即答できるかどうかで、次のアポにつながるかが変わってくる。
見積もり待ちで数日空けてしまうと、担当者の熱量は下がりやすい。逆にその場で金額感まで示せると、「じゃあ次回の周年イベントで検討したい」という具体的な話に進みやすくなる。
新規の接点ができた当日か翌営業日中に社内で共有し、次に誰が何を動かすかをタスク管理表に反映しておく。これが地味だけど、案件化のスピードを上げる一番の方法だと僕は考えている。
具体的にどう提案するか、現場で使える形をそのまま書いておく。
初回商談での切り出し方 「周年イベントや社員総会で、オープニングに映像を使うケースが増えています。弊社では5万円からご用意できるプランがあって、フォームに会社名やテーマカラーを入れていただくだけで、その場で完成イメージを確認できます」
ポイントは金額を最初に言い切ること。「別途お見積り」より「5万円から」の方が、担当者にとって社内稟議を通しやすい。
予算を渋られたときの返し方 「まずは今回、最小構成の5万円のプランで映像の効果を体感していただいて、来年の周年ではもう少し作り込んだ形にステップアップする、という進め方もできます」
これは事実として二段構えの仕組みがあるから言えるセリフで、無理な誇張ではない。
社内タスクとしてのチェックリスト – 新規接点ができた当日〜翌営業日中に社内共有 – 映像提案が刺さりそうな案件かどうかを営業担当が一次判断 – 刺さりそうであれば、5万円プランの資料をその場で送付できる状態にしておく – 進捗はタスク管理表に反映し、誰が次のアクションを持つか明確にする
これをルーティン化しておくだけで、映像提案の打率は変わってくるはずだ。
最後に、実際にOEMでパートナーを探す場合に確認しておいた方がいいポイントを整理しておく。
① 名義を渡してもらえるか 自社名義で納品できないと、クライアントに「外注してる」とバレてしまい、イベント会社としての信頼に関わる。ここは契約前に必ず確認すべきところだ。
② 販売価格に口を出されないか 卸値が決まっていても、販売価格まで縛られると自社の利益設計ができなくなる。ここは自由であるべきところだ。
③ 5万円版の範囲がどこまでか 静止画ベースなのか、動画素材を使えるのか。ここが曖昧なまま提案すると、後でクライアントとの認識ズレが起きる。事前にサンプルを見せてもらうのが確実だ。
④ カスタムへのステップアップができるか 5万円版で終わりではなく、上のグレードに広げられる設計になっているか。これがあることで、翌年以降の提案の伸びしろが生まれる。
映像を自社の提案メニューに組み込むというのは、単に「安い映像を仕入れる」という話ではないと僕は思っている。クライアントに映像体験を届ける入口を持つこと、そしてその体験から翌年以降の予算を育てていくこと。この二つが本質だ。
5万円のテンプレートパッケージは、その入口をつくるための最小構成であって、そこから先の作り込みは案件ごとに広げていける。イベント会社さんが自社名義でこの仕組みを持てれば、提案の場での即答力が変わってくるはずだ。
新規の接点ができたときにすぐ動ける体制を社内に作っておくこと。これも合わせてやっておくと、映像提案から実際の案件化までのスピードが上がっていくと思う。
イベント業界全体の市場規模や需要動向は、一般社団法人日本イベント産業振興協会（JACE）が公表している統計が参考になる。自社メニュー化するかを社内で検討する際の裏づけ資料としても使いやすい。
EasyEaseが実際に手がけた企業イベント映像・OPムービーは制作実績ページにまとめています。実際の事例はこちら。対応範囲はサービス全般はこちらからご覧いただけます。
なお、テンプレート型の5万円パッケージから作り込む場合の映像制作費はおおよそ10万〜50万円が目安で、規模や本数によって変わります。料金は案件ごとに条件が異なるため、まずは打ち合わせで無料お見積もりをご依頼ください。
【株式会社EasyEaseについて】
イベント会社の映像パートナー。企業イベントの撮影・編集・ライブ配信・OPムービー制作を、 御社案件の一部として裏方で担当します。テンプレートを活用して工数を抑えることで、OP映像をもっと多くの現場で使ってもらえる価格にしています。 広告代理店・制作会社向け自社サービス「CUROCO」も運営中。
公式サイト：株式会社EasyEase公式サイト ／ パートナーのご相談：お問い合わせフォームはこちら
周年イベント映像の提案、出したはいいけど「一旦持ち帰ります」で止まったこと、ないだろうか。イベント会社さんの提案書を横で見せてもらう機会が多いが、通る提案書と通らない提案書には、はっきりした違いがある。今回はその違いを、実際に稟議を通すための具体策として書いていく。
周年イベントの映像提案は、他の演出と違って「経営層の決裁」を通らないといけない場面が多い。社内イベントの担当者がいくら気に入っても、最終的に役員や社長が首を縦に振らなければ予算はつかない。ここを見誤ると、担当者止まりで提案が消える。
通らない提案書には、大きく3つの穴がある。
穴①：金額しか書いていない 「オープニングムービー制作費：30万円」だけが書かれた見積もり。これでは決裁者は何に金を払うのか判断できない。何分の映像で、何が映って、それが会場でどう流れるのか、イメージできる材料がない。
穴②：過去の実績が「他社事例」のまま 「弊社の制作実績」として他の企業の映像を見せるのは悪くない。でも自社の周年イベントに当てはめたときにどうなるかまで翻訳されていないと、決裁者には「よそはよそ、うちはうち」で終わってしまう。
穴③：目的が「演出」で止まっている 「会場を盛り上げます」「感動的な演出になります」だけでは、決裁者が求めている「投資対効果」の言葉になっていない。周年イベントの映像は、社内向けなら求心力、社外向けなら会社の信頼構築という経営目的につながっている。そこまで書けているかどうかが分かれ目になる。
ここからは、イベント会社さんに提案する際に一緒に組み立てている段取りを出していく。
これは基本だけど抜けがち。周年イベントの場合、決裁者が「人事部長」なのか「社長本人」なのか「経営企画」なのかで、刺さる言葉が全然違う。
社長が決裁者なら、映像を通して「会社の歴史や理念がどう伝わるか」を軸にする。人事部長なら「メンバーのモチベーションやエンゲージメント」を軸にする。ここを提案前に必ず確認しておくこと。
金額だけをポンと出すのではなく、構成案とセットで出す。
例えばオープニングムービーなら – 会社設立からの歩みを振り返るパート（30秒） – 現在のメンバーやプロジェクトを紹介するパート（30秒） – 未来へのメッセージパート（20秒）
という構成案を先に見せて、その上で金額を提示する。決裁者は「何にいくら払うか」が見えて初めて判断できる。
周年イベントといっても、予算規模は会社によって全く違う。創業5周年の企業と創業50周年の企業では、決裁者が動かせる金額の桁が変わってくる。
EasyEaseでは、オープニング・エンディング映像をテンプレート化した5万円のパッケージを用意している。これは静止画ベースの最低限の構成で、写真とテキストを流し込む形の映像になる。ここから作り込みたい場合は、通常のオープニング映像制作でカスタムしていく二段構えにしている。
なぜこの価格にしているかというと、テンプレート化することで毎回ゼロから個別設計する部分を減らしているから。品質を落として安くしているわけではなく、人の手が介在する範囲を絞ることで成立させている。
これがなぜ「稟議が通りやすい会社」につながるかというと、決裁者にとって「まず一回、映像を試してみる」という選択肢を提示できるからだ。いきなり数十万円の稟議を上げるより、5万円から始めて「来年はもっと予算を組もう」という流れを作れる方が、社内で通しやすい。
ここは実際に現場で使えるトーク例を出しておく。
響かない言い方 「感動的な映像で、会場が盛り上がると思います」
これは誰でも言える。決裁者には「盛り上がるかどうか」より「投資する理由」が必要。
響く言い方（社長決裁の場合） 「今年の周年式典で、創業からの歩みを3分間の映像にまとめます。会場が暗転してこの映像が流れた瞬間、参加してるメンバー全員が同じ物語を共有する時間になります。この一体感が、来期の経営方針を伝える前段として効いてきます」
響く言い方（人事部長決裁の場合） 「表彰式のオープニングに映像を入れることで、表彰されるメンバーの緊張感と、見てるメンバーの期待感が一段上がります。この差は、翌日からの現場の空気に出てきます」
数字や期間、具体的な場面を入れることで、決裁者が頭の中でイメージできるようになる。「効果的です」だけで終わらせないことが重要。
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「この演出、映像でやりたいけど社内に手がない」——そんなときは、制作パートナーとして裏方で入ります。
御社の名前で納品できる形（下請け・OEM）にも対応しています。
提案前に、この6項目を確認してほしい。
– [ ] 決裁者が誰か特定できているか – [ ] 決裁者の関心（社内求心力／対外信頼／メンバーのモチベーション）を把握しているか – [ ] 金額だけでなく構成案をセットで提示しているか – [ ] 予算規模に応じた「入口」の選択肢を用意しているか – [ ] 「投資対効果」につながる言葉で説明できているか – [ ] 過去の実績を、その会社の状況に翻訳して伝えているか
このチェックリストを埋めた状態で提案書を出すのと、金額表だけで出すのとでは、決裁までのスピードが変わってくる。
この5万円のパッケージを作った理由は、安さそのものが目的じゃない。映像を使ったことがない企業ほど「うちには必要ない」と思い込んでる。それは使ったことがないから、価値が分からないだけなんだと思う。
会場が暗転して、オープニング映像が流れた瞬間。参加者の空気が変わる。姿勢が変わる。この体験は、一度味わってもらうしかないと僕は考えてる。
その最初の一回を邪魔してるのが、金額のハードルだ。だから価格を下げてる。
一度体験すると「次はエンディングも映像でやりたい」「表彰式でも使いたい」と、映像を使える場面が自然に広がっていく。そして翌年、決裁者から「去年は映像を入れたら反響が良かった。今年はもっと予算を組んで盛大にやろう」という判断が出てくる。
イベント会社にとってこれは、目先の1本の単価の話じゃない。クライアントの映像予算そのものを育てる一手になる。来年、再来年の案件規模の話につながっていく。
周年イベントの映像提案の稟議が通るかどうかは、演出のクオリティだけでは決まらない。決裁者が誰で、何を判断基準にしているかを見極めて、その言葉に翻訳できているかが分かれ目になる。
金額だけの見積もりではなく構成案とセットで出すこと。予算規模に応じた入口を用意しておくこと。そして「盛り上がります」ではなく、決裁者の経営目的につながる言葉で伝えること。この3つを意識するだけで、提案の通り方はかなり変わってくると僕は感じてる。
次にイベント会社さんが周年イベントの提案書を作るときは、このチェックリストを一度当てはめてみてほしい。埋まらない項目があれば、そこが今回の提案の弱点になっている可能性が高い。
【株式会社EasyEaseについて】
イベント会社の映像パートナー。企業イベントの撮影・編集・ライブ配信・OPムービー制作を、 御社案件の一部として裏方で担当します。テンプレートを活用して工数を抑えることで、OP映像をもっと多くの現場で使ってもらえる価格にしています。 広告代理店・制作会社向け自社サービス「CUROCO」も運営中。
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イベント映像の予算感や社内稟議の進め方は、業界全体の動向を押さえておくと説得力が増す。一般社団法人日本イベント産業振興協会（JACE）が公表しているイベント市場の統計も、決裁者向け資料の裏づけとして使いやすい。
EasyEaseが実際に手がけた企業イベント映像・OPムービーは制作実績ページにまとめています。実際の事例はこちら。ご依頼いただけるサービス全般はこちらからご覧いただけます。
なお、映像そのものの制作費はおおよそ10万〜50万円が目安で、規模や本数によって変わります。まずは打ち合わせで無料お見積もりをお出ししますので、お気軽にご相談ください。
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「今回、映像は予算的に厳しくて…」
提案の最後にクライアントからこの一言が出た瞬間、そのまま引き下がってしまう営業は多い。この言葉を額面通り受け取って提案を畳んでしまうのは、正直もったいない。
「予算が厳しい」と言われたときに、その場で確認すべき3つの前提条件がある。ここを聞かずに引き下がるか、聞いた上で再提案するかで、案件の着地点は大きく変わる。
先に僕の考えを言っておく。「予算が厳しい」というのは、本当に映像予算がゼロという意味じゃないケースが多い。
・映像の価値がまだ社内で共有できていない ・過去に映像を入れたことがなく、比較対象がない ・「動画＝高いもの」という漠然としたイメージだけで判断している ・決裁者が別にいて、担当者レベルでは踏み込めない
こういう状態のときに、営業側が「金額」の話だけで押そうとすると、通らないことが多い。クライアントの頭の中では「映像＝コスト」としか変換されていないからだ。ここに「体験」という補助線を引けるかどうかが分かれ目になる。
ちなみにイベント業界全体の産業規模は、一般社団法人日本イベント産業振興協会（JACE）が毎年推計を公表しています。市場全体の動きを押さえておくと、予算の話をするときの前提が共有しやすくなる。
これまで見てきた中で、「予算が厳しい」を最終的に覆せた案件には、共通して次の3つの前提条件を担当者側と一緒に確認できていた。
まず確認すべきは、これがイベント全体の予算の話なのか、映像という項目単体の話なのかという切り分けだ。
多くの場合、イベント全体の予算はすでに会場費・什器・司会・ケータリングなどで大枠が固まっていて、「残った枠に映像が入るかどうか」という話になっている。つまり映像は”最後に足すオプション”として扱われている。
僕が実際に使う確認の切り口はこうだ。
> 「全体のご予算感というより、映像にお使いいただける金額感がまだ見えていない、というイメージですよね？たとえば表彰式の時間だけ、5万円くらいの規模感からご案内することもできるんですが、それでもハードル高いですか？」
このセリフのポイントは、「5万円」という具体的な数字を先に置くこと。金額感が分からないまま「高そう」というイメージだけで断られているケースでは、この一言で空気が変わることがある。
EasyEaseでは、テンプレート型のOPムービーを1本5万円で提供している。ゼロから毎回設計するのではなく、型と素材と仕様書をセットにして、フォーム入力だけで完成イメージが固まる仕組みだ。これは静止画ベースの最低限の構成で、そこから作り込みたい場合は通常のオープニング映像制作としてグレードを上げていける。
つまり「予算が厳しい」に対して、いきなり通常単価をぶつけるんじゃなくて、”最初の一回を体験してもらうための入口”を用意できるかどうか。ここが前提条件①の核心だ。
「予算が厳しい」という言葉が、目の前の担当者自身の判断なのか、それとも上司や決裁者からすでに「今回は映像なし」と言われている既定路線なのか。この違いはとても大きい。
もし担当者自身の裁量の範囲での発言であれば、こちらから小さい提案（前提条件①で出した5万円のような入口）を出すだけで、担当者の判断だけで通せる可能性がある。
一方、決裁者からすでに「映像は今回なし」と言われている場合は、金額の話をどれだけしても意味がない。この場合に確認すべきはこの一言。
> 「決裁者の方が”映像は不要”とおっしゃっているのか、それとも”今回は様子見”とおっしゃっているのか、そのあたりのニュアンスって伺えたりしますか？」
「不要」と「様子見」では、次にこちらが取るべきアクションがまったく違う。「様子見」であれば、今回は無理に押さず、次回イベントに向けて種をまく方向に切り替える。ここで無理に押し込むと、逆に「しつこい会社」という印象がついて、次のチャンスも失う。
要件をすり合わせる打ち合わせは、映像の仕様を決める場であると同時に、こういう社内の意思決定構造を確認する場でもある。対面の打ち合わせでは、担当者が話すときの言葉の選び方や間の取り方から、「これは担当者の裁量で決められる話だな」「これは上に確認が必要そうだな」というのが見えてくることがある。オンラインの資料のやり取りだけでは拾いにくい温度感なので、可能であれば一度は対面の場を作っておきたい。
3つ目の前提条件はこれ。クライアントが言っている「今回は」という言葉が、本当に「今回のイベントだけ」の話なのか、それとも「映像自体を今後もやらない」という話なのか。
ここを混同すると、提案の組み立て方が根本的にズレる。
「今回は予算的に厳しいけど、来年はもう少し規模を大きくしたい」と考えているクライアントに対しては、今回は無理に映像を通そうとせず、次年度への布石を残す提案の方が刺さる。逆に「映像自体があまり必要だと思っていない」というクライアントには、体験してもらう機会そのものを作らないと話が進まない。
僕が実務でよく使う確認の切り口はこれだ。
> 「今回は見送りということで承知しました。ただ、来年度以降も同じような周年イベントや表彰式は継続される予定ですか？もしよろしければ、次回に向けて簡単な企画案だけ先にお渡しさせていただくことも可能です」
ここで大事なのは、「今回売れなかったから終わり」にしないこと。むしろ「今回見送り」という返事は、来年の予算取りに向けた種まきの合図だと捉えている。
映像を一度も使ったことがない企業ほど、「うちには必要ない」と思い込んでいることが多い。これは価値がないんじゃなくて、単に体験したことがないからそう見えているだけだ。会場が暗転してオープニング映像が流れた瞬間、空気が変わる。参加者の姿勢が変わる。この体験は、実際に一度味わってもらうしかない。
【イベント会社さまへ】
「この演出、映像でやりたいけど社内に手がない」——そんなときは、制作パートナーとして裏方で入ります。
御社の名前で納品できる形（下請け・OEM）にも対応しています。
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商談の場でこの3つを一つずつ確認できるように、簡単なチェックリストにしておく。
– [ ] これは「全体予算」の話か、「映像単体」の話か – [ ] 決裁権は目の前の担当者にあるか、別に決裁者がいるか – [ ] 決裁者の意向は「不要」か「様子見」か – [ ] 「今回」の話か、「今後も含めて」の話か – [ ] 来年以降も同種のイベントは継続予定か
この5項目を、提案が一度断られた瞬間に慌てて聞くんじゃなくて、提案の初期段階、つまりヒアリングの時点である程度おさえておくのが理想だ。そうすれば「予算が厳しくて」という言葉が出た瞬間に、こちらはすでに次の一手を用意できている状態になる。
「予算が厳しい」という言葉は、多くの場合、映像そのものを拒否しているわけじゃない。映像の価値がまだ見えていない、決裁の構造が整理されていない、今回と来年の話が混ざっている。この3つのどれか、あるいは全部が絡み合って出てくる言葉だと僕は思っている。
だからこそ、この言葉が出た瞬間に引き下がるんじゃなくて、「予算全体の話か映像単体の話か」「決裁者は誰か」「今回限定か来年以降も含む話か」の3つを、クライアントと一緒に整理する。この一手間があるかないかで、案件の着地点はまったく変わってくる。
そして、もし今回は見送りという結論になったとしても、そこで終わりじゃない。来年に向けた種をまいておけば、次のタイミングでちゃんと芽が出ることがある。
映像は、一度体験してもらえれば、その価値は必ず伝わる。あとは、その体験までの距離をどう縮めるか。それを一緒に考えるのが、僕らの仕事だと思っている。
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イベント本番の3日前。クライアントから「オープニング映像、テロップの色をもう少し明るくしてほしい」と連絡が来る。担当者としては軽い気持ちの一言のはずだ。でも制作側からすると、色を変えるだけでは終わらない。書き出し直し、確認、微調整、再確認。この一往復に半日かかることもある。
こういう映像の修正対応にかかる時間を、見積もりの段階でどう扱うか。ここを詰めておけるかどうかで、案件の利益率は大きく変わる。イベント制作会社としてこの映像案件を発注する側に立つとき、パートナーとなる制作会社が修正対応をどう見積もりに組み込んでいるかは、事前に確認しておいて損はないポイントだ。今回はこの工数の考え方を、EasyEaseで実際に採用している基準込みで書いていく。
見積もりを作るとき、制作会社の多くは「撮影費」「編集費」「納品」という工程ベースで金額を組む。ここに「修正対応」という項目を独立させて置いている会社は、正直そんなに多くない。
理由は単純で、編集段階で発生する素材の差し替えや表現の微調整が、どれくらいの回数・規模で発生するか事前に読みにくいからだ。読めないものを見積もりに数字として書くのは怖い。だから「修正は別途相談」「軽微な修正は無料」といった曖昧な言葉に落ち着きやすい。
ただこの曖昧さは、後から効いてくる。クライアントにとっての「軽微」と、制作側の「軽微」の基準はズレやすい。テロップの色変更は、クライアントからすれば軽微。でも制作側からすれば、色を変えた瞬間に他のシーンとのバランスも見直す必要が出てきて、実質は再編集に近い作業になることがある。
このズレを事前に埋めずに案件を受けると、修正対応の時間が「サービス」として吸収されがちだ。工数として計上されない時間が積み上がり、気づいたら利益率が想定より下がっている。これは編集工程まわりでよく起きるパターンだと僕は見ている。
修正の工数を見積もりに組み込むために、僕がやっているのは「修正を種類ごとに分けて、それぞれに時間の目安をつける」というやり方だ。ここを曖昧にせず、契約前にクライアントと共有しておく。
これは数分〜30分で終わるレベル。書き出しから再確認までを含めても半日以内に収まる。ここは見積もりの中に「2回まで無料」のように回数で区切っておくと分かりやすい。
セリフ例としては、こう伝えている。
「テロップの誤字や色味の微調整みたいな軽い修正は、納品後2回まで見積もりに含んでます。3回目以降は1回あたり1万円で対応します」
回数で区切ることで、クライアント側も「じゃあ最初にまとめて指摘しよう」という意識になる。これが地味に効く。小さい修正依頼が何度も続くことを防げる。
ここからは工数として明確に別枠にする。編集段階でのシーン差し替えは、支給素材を選び直し、編集し直し、音楽とのタイミングも合わせ直す必要がある。軽く見積もっても半日〜1日はかかる作業だ。
僕はこのクラスの修正が発生した時点で、追加費用が発生する旨を最初の契約書に明記している。金額は案件の規模によって変わるので断定はしないが、「この規模の修正が発生した場合は、追加でお見積もりします」という一文を入れておくだけで、後々のすれ違いを避けられる。
これは修正ではなく再制作に近い。オープニング映像のコンセプト自体を変えたい、構成を丸ごと組み直したいというレベルの依頼が来ることもある。
このクラスは、最初の見積もりとは別に新しい見積もりを出し直すべきだと考えている。ここを「サービスの延長」として扱ってしまうと、制作側にしわ寄せが集中しやすい部分だ。
具体的に見積もり書のどこに何を書くか。僕がテンプレートとして使っている構成はこうだ。
項目名：修正対応（軽微な調整） 内容：色味・音量・誤字修正など 回数：納品後2回まで 追加費用：3回目以降 1回あたり1万円
項目名：修正対応（構成変更） 内容：シーン差し替え・尺変更など 対応：都度見積もり 目安：半日〜1日の追加工数
これを見積書の一番下、備考欄ではなくちゃんと項目として独立させて入れる。備考欄に小さく書くと読み飛ばされやすい。項目として金額と一緒に並んでいると、初めてちゃんと目に入る。
この「独立した項目にする」というのが実は一番大事なポイントだと思っている。見積書の中で埋もれさせない。修正対応も立派な工数であって、サービスではないということを、書式のレベルで示す。
【イベント会社さまへ】
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修正対応の枠を作っても、伝え方を間違えると「細かいことを言う面倒な会社」という印象を持たれかねない。ここは言葉選びが重要になる。
僕が意識しているのは、「制限」ではなく「安心材料」として伝えることだ。
例えばこんな言い方をする。
「修正が2回までっていうのは、逆に言うと2回の中でしっかり仕上げられるように、最初の打ち合わせで方向性を細かく詰めさせてもらってます。だから本番までのスケジュールも読みやすくなるんです」
こう伝えると、回数制限がクライアントにとって「不便」ではなく「段取りが良い証拠」として受け取ってもらえる。修正回数を決めておくことで、初回の打ち合わせでの詰めが甘くなることも防げる。回数に制限がないと「後で直せばいい」という空気になって、最初の打ち合わせが浅くなりがちだ。
案件を受けるたびに確認できるチェックリストを置いておく。契約前にこれを一つずつクライアントと合わせておくと、後のすれ違いがかなり減る。
– [ ] 軽微な修正の回数上限を決めているか（例：2回まで） – [ ] 軽微な修正の定義をクライアントと共有しているか（色味・誤字レベルと明記） – [ ] 中程度の修正が発生した場合の追加費用ルールを契約書に書いているか – [ ] 大幅な作り直しは再見積もりになる旨を事前に伝えているか – [ ] 見積書の中で修正対応が独立した項目になっているか（備考欄に埋もれさせていないか） – [ ] 初回打ち合わせで方向性をどこまで詰めるか、担当者間で認識が揃っているか
このリストを毎回の見積もり作成時に見返すだけでも、修正対応にかかる時間の見落としはかなり防げる。
なお、業務内容や報酬などの取引条件を書面やメールで明示しておくことは、2024年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法でも発注側の義務とされている。外部スタッフに編集を依頼する立場になることも多いので、公正取引委員会の解説ページで条件明示のルールを一度確認しておくと安心だ。
映像の修正への対応は、どうしても「ちょっとしたお願い」として扱われがちだ。でも制作側の時間を使う以上、それは立派な工数であって、サービスではない。
軽微・中程度・大幅という3段階に分けて、それぞれにどれくらいの時間がかかるかを見積もりの段階で明示しておく。回数や条件をクライアントに先に伝えておくことで、後々の「思っていたのと違う」というすれ違いを防げる。
この工数の考え方を整理してから、案件ごとの利益率のブレはかなり減った実感がある。修正対応を曖昧にしたまま案件を受けるのは、自分たちの首を絞める行為に近い。見積書の一項目として、修正対応の枠をきちんと持っておくこと。これがイベント映像案件を長く健全に回していくための、地味だけど効く工夫だと思っている。イベント制作会社としてパートナーを選ぶ際も、この項目が見積もりの中でどう扱われているかは、一つの見極めポイントになるはずだ。
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なお、映像そのものの制作費はおおよそ10万〜50万円が目安で、撮影の規模や本数によって変わります。修正対応の工数も含めた正確な金額は、まずは打ち合わせで無料お見積もりをお出ししますので、お気軽にご相談ください。
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「予算はもう本編で使い切ってる」——クライアントにそう言われて、映像の追加提案を引っ込めた経験、ありませんか。実は”OPムービーだけ”に絞ると、締まったはずの予算でも通ることが多い。この記事では、社員総会や周年イベントの案件で、追加5万円のOP提案を通すための具体的なトークを、そのまま使える形で3つ紹介します。
企業イベントの予算は、会場・音響・照明・本編制作でほぼ埋まる。だから「映像を足しませんか」と言っても、たいていは「今回は予算が…」で終わる。ここまでは普通の話。
ただ、実際に受注につながっているのは、この段階で引き下がらずに提案の粒度を小さくしたケース。「映像制作一式」ではなく「OPムービー1本だけ」に絞ると、決裁の性質が変わる。数十万円の稟議ではなく、数万円の”調整枠”の話になるからです。
イベント予算には、たいてい予備費や雑費の枠が数万円〜十数万円ある。本編制作のような大きな支出は動かせなくても、この枠なら担当者の裁量で動かせることが多い。だから金額を先に小さく提示できると、話が前に進む。なお、数万円規模の追加費用が通りやすいのは、多くの企業で金額に応じた決裁権限が決まっているからでもある。稟議書の決裁ラインが担当者や課長の裁量に収まる範囲であれば、社内調整の手間はぐっと小さくなる。
OPムービーは、会の空気を最初に決める部分。ここが弱いと「なんとなく締まらない会」になる、というのは担当者も感覚でわかっている。つまり必要性の説明を長々としなくていい。必要性ではなく、予算と納期の不安だけを外してあげれば決まるのがOP提案の特徴です。
1つ目は、決まっている構成を一切崩さないと明示するトーク。担当者が一番嫌がるのは「今から全体を作り直す」話なので、そこを先に否定します。
そのまま使えるセリフ例：
「本編の構成と進行はこのままで大丈夫です。触るのは冒頭の30秒だけです。オープニングだけ差し替える形なら、他の準備に影響が出ません」
なぜ効くのか：担当者の頭にある「追加＝作業が増える・調整が増える」という反射を、先に打ち消せるから。予算の話に入る前に、心理的な負担がゼロだと伝えるのが順番として正しい。
使う場面：台本や進行表がすでに固まっている、本番2〜4週間前の打ち合わせ。むしろ固まっている案件ほど刺さります。
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2つ目は納期の不安を先に外すトーク。予算より先に「もう時間がない」で断られるケースが実は多い。
そのまま使えるセリフ例：
「ロゴと当日の進行表さえいただければ、初稿は3営業日でお出しできます。修正を1回入れても本番の1週間前には固まります」
なぜ効くのか：「間に合いますよ」だけだと根拠がなく響かない。必要な素材・初稿までの日数・修正回数・確定日まで具体的に置くと、担当者が自分のスケジュール表に落とせる。落とせた瞬間に検討対象になります。
使う場面：直前の相談、あるいは「今回はもう時間がなくて」と言われた直後の切り返しとして。
3つ目は金額の出し方。見積を出す前に、口頭で数字を先に置きます。
そのまま使えるセリフ例：
「OPだけなら5万円から作れます。フルで作ると15万円ほどですが、今回はロゴと写真素材を活かす構成にすれば5万円の枠に収まります」
なぜ効くのか：金額を先に出すのは一見リスクに見えるけれど、担当者は「聞いたら高いことを言われそう」と身構えている。先に上限を示すと、その警戒が消える。さらに通常価格（15万円）と並べることで、5万円が値引きではなく”構成の工夫による結果”として伝わります。
見積に落とすときは「オープニング映像制作一式 5万円」と1行で出すのが通りやすい。素材費・編集費と分けて書くと、そこから削る交渉が始まってしまう。1行にまとめて、稟議の判断を「やる/やらない」だけにするのがコツです。
使う場面：相手が金額を聞いてくる前。聞かれてから答えると”高いかどうかの査定”になり、先に出すと”予算内に収める相談”になります。
3つのトークを並べると、順番にも意味があるのがわかると思います。①作業は増えない → ②時間も間に合う → ③金額はこの範囲。担当者が断る理由を、多い順に1つずつ外していく流れになっています。
OPムービーは、単価としては大きくない。ただ、決まった案件の中に追加で1本入れられると、その案件の利益率は確実に上がる。しかも一度OPを納品すると、翌年の同じイベントでも相談が来るようになります。
次の周年イベントや社内表彰の打ち合わせで、予算の話が出たときに、この3つのうち1つだけでも使ってみてください。「映像は今回なし」で終わっていた案件が、1本分動くことがあります。
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「動画って結局、効果あるの？」って聞かれること、正直多い。でも最近出たマーケター調査で、動画広告の効果を実感してる人が62.2%もいるってデータが出た。今日はこの数字を入り口に、企業イベントの映像をどう採用や営業資料に活かせるか、現場目線で話していく。
僕は毎日カメラ持って現場回ってるけど、最近出た調査データにちょっと驚いた。マーケターの62.2%が動画広告の効き目を実感してるらしい。しかも面白いのが、その効果の中身が「売上アップ」よりも「商品・サービスの理解促進」に寄ってるってこと。
これ、企業イベントの映像を作ってる僕からするとすごく腑に落ちる話なんだよね。イベント映像って、その場で何かを売るためのものじゃない。会社の空気感とか、働いてる人の表情とか、そういう「言葉にしづらいもの」を伝えるためのツール。だからこそ「理解」に効くって結果、めちゃくちゃ納得できる。
一方でYouTubeを覗くと、動画生成AIの世界は毎週のように地殻変動が起きてる。「Sora2完全終了か」なんてタイトルの動画が18,000回以上再生されてたり、Seedance 2.0とKling 3.0とVidu Q3を徹底比較する動画が16,000回以上見られてたり。正直、僕ら現場の人間でも追いきれないスピード感。
動画生成AIの進化で「誰でも動画が作れる時代」が来たからこそ、逆に「本当に効果のある動画って何なのか」が問われ始めてる。量産できるようになったからこそ、質と戦略の差がはっきり出る。これがマーケター調査の数字にも表れてると感じてる。
企業イベントの現場でも同じことが起きてる。撮って出しの映像で満足する時代は終わりつつある。「理解を深める映像」を作れるかどうかが、イベントの成果を左右する時代に入ってきてる。
ここが今日一番伝えたいところ。企業イベントで撮った映像、イベント当日だけで終わらせてない？
僕が現場で見てきた中で、一番もったいないと感じるのがこれ。周年イベントや社内表彰式、キックオフイベント。せっかく撮影・編集してるのに、当日の社内共有だけで終わって、その後お蔵入りしてるケースがすごく多い。
でもさっきの調査データを思い出してほしい。動画広告は「理解」を深める効果が高い。これって、採用活動や営業資料にもそのまま応用できる話なんだよね。
イベントで撮った映像を編集し直せば、採用サイトに載せる「会社の雰囲気が伝わる動画」になる。営業資料に組み込めば、「うちの会社はこういうイベントをちゃんとやる会社です」という信頼材料になる。1回の撮影を、何度も使い回せる資産に変えられる。
イベント冒頭のOPムービーは、参加者の理解と期待値を最初にセットする重要な役割を持ってる。EasyEaseではAIを使ったOP動画・モーショングラフィックスの制作にも対応してる。ゼロから全部人力で作ると時間もコストもかかる部分を、AIで下地を作って人の手で仕上げる。これでスピードとクオリティを両立させてる。イベントの空気を作る最初の数十秒、ここに力を入れるかどうかで参加者の受け取り方が変わる。
イベント当日のライブ配信映像を、そのまま縦型ショート動画に編集し直してSNSで発信する。これもEasyEaseが得意にしてる領域。ライブ配信・縦型動画制作・SNS運用を横断してサポートできるから、イベント当日だけじゃなく、その後の情報拡散まで一気通貫で設計できる。採用担当者が「うちの会社、こんな雰囲気なんです」とSNSで見せられる材料が自然に増えていく。
【自社イベントの映像演出を検討中の方へ】
EasyEaseでは現在、企業イベントの無償撮影キャンペーンを実施中。
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うちの現場では、撮影と並行して複数の案件が動いてることが日常茶飯事。ある日は撮影に入りながら、別の案件の編集チェックをして、さらに別のクライアントとのやり取りを進める、なんてことがザラにある。
正直、撮影現場に集中したい気持ちと、他の案件の対応をしなきゃいけない現実の間で、優先順位づけに苦労することも多い。でもそういう中で見えてきたのが、「1回の撮影をどう複数の用途に展開するか」を最初から設計しておくことの大事さ。
イベント撮影を「その日のためだけの記録」として考えると、撮り方も編集の仕方も単発で終わる。でも「採用にも使う」「営業資料にも使う」「SNSにも展開する」と最初から決めておくと、同じ撮影でもカット割りや素材の残し方が変わってくる。これは実際に複数案件を並行して回してきた中で強く感じたこと。事前の設計次第で、1回の撮影から得られる映像資産の量が大きく変わる。
EasyEaseはイベント撮影・編集・ライブ配信だけじゃなく、SNS運用、縦型動画制作、モーショングラフィックス、AI活用コンサル、そして広告代理店・制作会社向けの自社サービス「CUROCO」まで幅広く展開してる。だからこそ「イベント映像を採用や営業にどう転用するか」まで含めて、最初の企画段階から一緒に考えられる。単発の撮影会社ではなく、映像を資産として育てるパートナーでいたいと思ってる。
マーケターの62.2%が動画広告の手応えを実感してる時代。しかもその効果は「理解」に強く効くというデータが出てる。これは企業イベントの映像にもそのまま当てはまる話だと感じてる。
イベント当日だけで終わらせていた映像を、採用サイトに、営業資料に、SNSに。使い道を広げるだけで、1回の撮影の価値は何倍にも膨らむ。AIの進化で動画生成のスピードは上がってるけど、それを「どう使うか」を設計できるかどうかが、これからの企業イベント映像の差になっていく。
まずは次のイベントで、1本だけでいい。「撮って終わり」じゃなく「その先まで使う」前提で撮影を組み立ててみてほしい。そこから見える景色はきっと変わる。
EasyEaseは映像制作からイベント・ライブ配信、広告代理店・制作会社向けの自社サービスCUROCOまで一気通貫で対応しています。サービス全体はサービス一覧から、企業イベント映像や採用動画の制作事例は実際の事例はこちらでご確認いただけます。今回紹介したような動画活用の事例はYouTubeでも数多く公開されています。
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「企業イベントの映像って、当日カメラ回すだけでしょ？」よく言われるこの言葉、実は現場の実態と全然違う。前日まで企画が固まらない、当日朝まで詳細が来ない。そんな修羅場を何度も乗り越えてきたEasyEase代表のカッシーが、企業イベント映像制作のリアルな裏側を語ります。
こんにちは。EasyEase代表のカッシーです。
最近、動画生成AIの進化がすごいスピードで進んでる。Seedance 2.0、Kling 3.0、Vidu Q3、Sora2。YouTubeを見てても、この手の比較動画がバンバン再生回されてる。「どのAIツールが最強なのか」っていうタイトルの動画、僕も気になって見ちゃった口。
正直、AIの進化スピードには毎回驚かされてる。一人でナノバナナとKling、Sunoを組み合わせて映画レベルの映像を作れる時代になったって話も出てきてる。数年前なら考えられなかった話だ。
ただ、僕が現場で日々感じてるのは、AIがどれだけ進化しても「企業イベントの当日対応」という部分は変わらないってこと。むしろAIで映像制作のハードルが下がった分、イベントの数や規模が増えて、現場対応の難易度は上がってると感じてる。
AIで映像が作れる時代になって、企業の担当者からも「うちもAIでOPムービー作れますか」という相談が増えてる。それ自体はすごくいいこと。予算の壁で映像を諦めていた企業に、選択肢が増えたってことだから。
ただAIはあくまで素材を作る手段。それをイベント当日にどう活かすか、どう演出につなげるかは、また別の話になる。
AIツールが増えたことで「映像を作ること」自体のハードルは下がった。でも企業イベントの現場では、映像を「当日、正しいタイミングで、正しい形で届ける」ことの方がずっと難しい。ここはAIが代わりにやってくれる部分じゃない。むしろ人がやるべき仕事が増えてると感じてる。
企業イベントの現場をやってると、必ずぶつかるのがこれ。「企画が前日まで確定しない」問題。
うちでも実際にあった話。ある案件で、開催直前まで詳細情報が固まらないまま撮影日を迎えたことがある。当日夕方まで企画構成の返信を待ってる状態で、撮影の進行を確定できない。しかもその週は他の案件も並走してて、提案資料の作成と撮影当日対応を同時に回してる状態だった。
こういう時、AIがどれだけ賢くても解決してくれない。必要なのは「誰が、いつまでに、何を追いかけるか」を決める体制。うちではこの経験から、返信がなければ翌日担当者から追いかけるという役割分担をチーム内で明確にした。誰か一人に負担が偏らないように、複数人で分担する形にした。
こういう直前確定案件でこそ、AIの力が活きる。通常のOPムービーだと、素材撮影・編集・確認のやり取りに数日かかる。でもAI活用のOPムービー制作なら、企画の骨子さえ固まれば、そこからの制作スピードを大幅に短縮できる。
EasyEaseでは、AIを使ったオープニングムービー制作・モーショングラフィックスにも対応してる。人が作るべきブランドムービーや採用映像とは違って、社内イベントのOP映像やSNS向けの告知動画は、スピードと量産が求められる領域。ここはAIとプロの組み合わせが一番効果を発揮する部分だと考えてる。
直前まで詳細が固まらない案件ほど、ライブ配信の現場対応力が問われる。当日朝に現地担当者と電話で最終確認しながら進行を調整する、なんてことも普通にある。
うちではライブ配信の運用体制に加えて、縦型動画の即時制作、SNS運用も含めたトータル対応をしてる。イベント当日に撮った映像をその場でショート動画に加工して、イベント終了と同時にSNSへ投稿するような動きも可能。40代から60代でもショート動画を日常的に見る時代になったから、企業イベントの発信もここを意識する必要が出てきてる。
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EasyEaseでは現在、企業イベントの無償撮影キャンペーンを実施中。
テンプレートを活用して工数を抑えることで、OP映像をもっと多くの現場で使ってもらえる価格にしています。
企業イベントの現場に長くいると分かってくることがある。企画が前日まで固まらないのは、担当者がサボってるわけじゃない。企業側にも決裁のフローがあって、社内調整に時間がかかる。それが普通。
だから僕たちが変えるべきなのは「相手を責める」ことじゃなくて「追いかける仕組みを先に決めておく」こと。誰が、どのタイミングで、どこまで追いかけるか。それを事前に決めておくだけで、当日のバタつきはかなり減る。
複数の案件が同じ週に走ると、どうしても「返信待ち」の時間が発生する。この待ち時間をただ待つんじゃなくて、その間に別の準備を進める、担当を分けて追いかける、というような動き方をチームでできるかどうか。ここがプロとそうじゃないところの差だと感じてる。うちも過去に何度もこの壁にぶつかって、そのたびに体制を見直してきた。
うちは撮影・編集・ライブ配信だけじゃなく、SNS運用、縦型動画制作、モーショングラフィックス、AI活用コンサルまで一気通貫で対応してる。広告代理店や制作会社向けには「CUROCO」というサービスも運営してて、映像制作のパートナーとして裏側から支える動きもしてる。
直前まで情報が固まらない案件、複数現場が重なる週。こういう”綱渡り”の状況こそ、経験のあるチームがどれだけ強いかが問われる。AIで作業を効率化しつつ、人が最後の判断と調整をする。この組み合わせがうちの強みだと思ってる。
企業イベントの映像制作って、当日のカメラワークだけじゃなくて、その前段階の「情報確定」「体制づくり」にこそ本質があると僕は思ってる。AIがどれだけ進化しても、この部分は人がやるしかない。
もし今、イベントの企画がまだ固まってなくて不安な担当者さんがいたら、早めに相談してほしい。ギリギリの状況でも、うちは何度もこういう現場を乗り越えてきた実績がある。予算面で迷ってる企業にも、AI活用でコストを抑えながら映像を届ける方法を一緒に考えられる。
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【株式会社EasyEaseについて】
企業イベントの撮影・編集・ライブ配信を専門とする映像制作会社。 AIを活用したOPムービー・モーショングラフィックス・縦型動画制作にも対応。 広告代理店・制作会社向け自社サービス「CUROCO」も運営中。
▶ 実際の事例はこちら（EasyEaseの制作実績）提供サービスの一覧はサービス紹介ページをご覧ください。
「採用動画、社内で作れるって聞いたけどうちもやってみようかな」。僕のところにはこの手の相談が本当によく来る。AIツールが増えた今、採用動画を内製すべきか外注すべきかで悩む担当者は多い。この記事では現場目線でリアルな判断基準を話していく。
正直、この1年でAI動画界隈の動きは速すぎる。KlingやSora、Seedanceといった動画生成AIが次々アップデートされて、YouTubeでも「どのAIツールが最強なのか」みたいな対決系動画がバンバン再生されてる状況なんよ。
こういうニュースを見るたびに思うんよ。「これ、採用動画の現場で使えるやつじゃん」って。
動画生成AIが注目される理由はシンプルで、これまで時間もコストもかかってた工程が一気に短縮できる可能性があるから。ナレーション生成、字幕変換、複数人での同時編集。採用動画制作の現場でボトルネックになりがちな部分に直接刺さる機能が増えてる。
採用イベントや会社説明会向けの映像を、スピード感持って量産したい企業にとってはかなり大きい変化。ただ、僕が現場で見てきた限り「AIで全部完結できる」は幻想に近い。ここが今日の本題につながってくる。
ここからが本題。採用動画って、実は「内製すべき映像」と「外注すべき映像」がはっきり分かれるジャンルなんよ。僕はこれをよく企業PR動画と社内イベント映像の違いで説明してる。
採用動画は基本的に「人が作るべき映像」に分類されると考えてる。なぜなら、企業の文化や価値観、働く人のリアルな空気感が問われる映像だから。ここをAIだけで済ませようとすると、どうしても薄っぺらくなる。
一方で、採用イベント当日のOPムービーや、SNS用の告知動画、説明会の演出映像なんかは話が別。ここはAIとプロの組み合わせが最適な領域だと僕は思ってる。
📹 参考動画キーワード：「AI動画 量産 企業イベント活用事例」で検索すると、AI動画初心者でもストーリー動画を量産してる事例が出てくる。参考になる部分は多い。
採用説明会や内定式のOPムービーは、AIを使うことでスピードとコストの両方を解決できる領域なんよ。EasyEaseでもAI活用のOPムービー・モーショングラフィックス制作をやってる。企業の理念やメッセージをテキストで渡してもらえれば、それをベースにAIで骨組みを作って、そこにプロの演出・編集を重ねる。この二段構えが今のところ一番バランスがいいと感じてる。
採用イベント自体をライブ配信して、遠方の学生や中途採用の候補者にも届ける。これも今のトレンドに合ってる動き。加えて、イベントの様子を縦型動画に切り出してSNSで発信する運用も、採用広報では欠かせなくなってきてる。EasyEaseはライブ配信・縦型動画撮影・SNS運用も一貫して対応してるから、採用動画の「本編」と「周辺の告知・拡散」を両方カバーできる体制を組んでる。
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ここで正直な話をする。僕は最近、交流会営業にも力を入れてる。西葛西で開催されたBNIの交流会に参加して、その場にいたメンバーの方と接点ができて、100社規模のイベント告知の機会をもらえた。ありがたい話なんよ。
ただ、その場で気づいたことがある。名刺交換した相手の顔と名前、正直あんまり覚えられてないんよ。何十枚も名刺を交換すると、誰が誰だったか記憶が曖昧になる。これは営業の話だけど、実は採用動画にも通じる課題だと思ってる。
採用動画の現場でも同じことが起きる。何十人もの候補者や社員にインタビューして撮影すると、後で「あの人のコメント、どこの尺だっけ」ってなる瞬間が普通にある。人力だけで管理しようとすると絶対にどこかで抜け漏れが出る。だからこそ、記録や情報の蓄積をどう仕組み化するかが大事だと痛感してる。スマートグラスでのメモ記録とか、会話内容を蓄積する体制とか、こういうガジェット的な補助を取り入れる動きは、今後の採用動画制作の現場でも増えてくると見てる。
うちは採用動画単体の制作だけじゃなくて、SNS運用、縦型動画撮影、モーショングラフィックス、AI活用コンサル、そして広告代理店・制作会社向けの自社サービス「CUROCO」も含めて横断的に対応してる。採用動画を1本作って終わりじゃなく、そこから生まれる素材をSNSでどう展開するか、次のイベントにどうつなげるかまで一緒に考える。これが内製だけでは届きにくい部分だと感じてる。
採用動画の内製と外注、結局どっちが得かって聞かれたら、僕は「両方使い分ける」が正解だと答えてる。企業の価値観が問われる本編部分は人がしっかり作る。スピードと量が求められるOPムービーやSNS告知はAIとプロの組み合わせで攻める。この線引きさえできれば、予算で悩む時間がかなり減ると思う。
まずは自社の採用イベントで「どの映像を内製できて、どこをプロに任せるべきか」を一度棚卸ししてみてほしい。それだけで判断がぐっと楽になるはずなんよ。
なお、外注する場合の費用感としては、動画制作はおおよそ10万〜50万円が目安で、撮影の規模や本数によって変わってくる。料金表だけで判断するより、まずは打ち合わせで無料お見積もりを取ったほうが、内製した場合との比較もしやすいはず。
【株式会社EasyEaseについて】
企業イベントの撮影・編集・ライブ配信を専門とする映像制作会社。 AIを活用したOPムービー・モーショングラフィックス・縦型動画制作にも対応。 広告代理店・制作会社向け自社サービス「CUROCO」も運営中。
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