EasyEaseは、企業イベントの撮影を無償で引き受けるキャンペーンを先着100社限定で実施しており、2026年10月時点で約50社が進行中である。「映像を残したいが予算が取れなかった」というイベントに向けた取り組みである。この記事では、どこまでが無償なのか、誰が対象なのか、申し込みから納品までの流れを整理する。
無償になる範囲と、別途見積もりになる作業
最初に範囲を明確にしておく。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 無償の範囲 | 当日の撮影と、簡易編集まで |
| 対象 | 企業イベントを開催する企業/イベント制作会社(どちらも対象) |
| 件数 | 先着100社まで(2026年10月時点で約50社が進行中) |
| 別途見積もりになる作業 | 演出込みのオープニング映像制作、ライブ配信のオペレーション、SNS用の縦型動画への切り出しなど二次展開のための編集 |
「簡易編集」とは、記録映像として見返せる状態に整える作業を指す。撮影素材をそのまま渡すのではなく、不要な部分を落とし、通しで見られる形にして納品する。
範囲を曖昧にしたまま進めると、後から認識のずれが起きやすい。そのため提案の段階で、無償の部分と見積もりが必要な部分を分けて示す。
撮影を無償で提供する理由
目的は、映像を発注した経験がない企業に、一度成果物を手元で確かめてもらうことにある。企業イベントの予算は会場・音響・照明で埋まりやすく、映像は後回しにされやすい。映像の価値は説明だけでは伝わりにくく、実物が残って初めて判断できる面がある。そこで最初の1回をEasyEaseが負担する、という考え方だ。
社内イベントそのものは、多くの企業で続いている。体験型イベント・研修を手がける株式会社IKUSAが2026年5月、従業員300名以上の企業に勤める社員400名に行ったインターネット調査では、何らかの社内イベントを実施している企業は66.3%、社内イベントが一体感の向上に「効果的」と考える人は44.5%だった(株式会社IKUSA「勤務先での防災・SDGs・社内イベント等に関するアンケート調査」)。イベント事業者による調査で、対象も大企業の社員に限られる点には注意が必要だが、社内イベントが定着している様子はうかがえる。
イベントを映像で残しておけば、参加できなかった社員への共有や、翌年の企画を考える材料にも使える。
イベントを開催する企業の使い方
周年イベント、社員総会、表彰式、キックオフ、社内セミナーなどが対象になる。特に次のような状況の企業に向いている。
- 今年は映像の予算が取れなかった:撮影だけでも残しておけば、翌年の企画を検討する材料になる
- 映像を発注したことがない:進行の流れや、事前に準備するものを一度経験できる
- 社内で映像の必要性を説明しづらい:実物が1本あれば、翌年の稟議で具体的に説明できる
2026年は節目を迎える企業も多い。帝国データバンクが2025年12月に発表した「全国『周年記念企業』調査(2026年)」によると、2026年に創業・設立から10年刻みの節目を迎える企業は14万5,159社で、そのうち100周年は2,371社、50周年は17,939社だった(帝国データバンク「全国『周年記念企業』調査(2026年)」。同社の企業データベースを基にした集計で、個人経営や団体も含む)。周年イベントを予定している場合、記録映像は社史や翌年以降の社内発信にも転用できる。
撮影した記録映像は、社内共有にも翌年の企画資料にも使える。採用や営業で使う予定がある場合は、その前提でカットを押さえられるため、事前に伝えておくとよい。
イベント制作会社の使い方(下請け・OEM)
イベント制作会社も対象で、この場合は制作会社の名義で納品できる形で引き受ける。想定している使い方は次の3つである。
- 提案の幅を広げる材料として:「記録映像も付けられる」と提案に一行加えられる
- 既存クライアントへの追加提案として:クライアントの予算を動かさずに、提案を一つ足せる
- 撮影の外注先を試す機会として:本番案件でいきなり新しい外注先を使う前に、実際の動き方を確認できる
販売価格は制作会社側で自由に設定できる。EasyEaseは裏方として入り、表には出ない。
申し込みから納品までの流れ
- 問い合わせ:フォームから連絡する。EasyEaseは1〜2営業日以内に返信する
- ヒアリング:イベントの内容・開催日・会場・当日の流れを確認する
- 提案:撮影の体制と、無償の範囲・別途見積もりになる部分を分けて提示する
- 撮影当日:ヒアリングで決めた体制で撮影する
- 納品:簡易編集をした映像を渡す
開催日が固まっていない段階でも相談できる。早めに相談しておけば、当日押さえるべきカットを事前に決めやすい。
撮影を外注するときの費用の目安と撮影会社の選び方は、「企業イベントの撮影を外注するには?費用の目安と、失敗しない撮影会社の選び方」で整理している。
よくある質問
本当に費用はかからないのか
撮影と簡易編集の範囲であれば、費用はかからない。演出込みの制作やライブ配信など、範囲を超える作業を希望する場合のみ事前に見積もりを出し、確認を得てから着手する。
対応エリアはどこまでか
東京・神奈川を中心に、首都圏全域に対応している。遠方の場合は個別に相談してほしい。
撮影した映像は自由に使えるか
納品した映像は、社内共有・採用・営業資料などに使える。使い道が決まっている場合は、それに合ったカットを押さえるため、事前に知らせてほしい。
100社に達したら終了するのか
先着100社に達した時点で終了する予定である。2026年10月時点で約50社が進行中である。
関連記事
- 企業イベントのライブ配信、費用は規模でどう変わる?3つの規模別に相場と内訳を整理
- イベント制作会社が案内、イベント無料撮影+AI OP動画キャンペーンで叶える企業イベント演出
- 映像制作会社を選ぶ基準5つ|イベント会社が下請けで失敗しないためのチェックポイント
- オープニングムービーの相場と作り方|簡易制作と通常制作の使い分け
このキャンペーンで撮影した企業イベントを、実施レポートとして公開しています。イベントの種別、来場規模、当日の撮影体制、映像の用途をそのまま載せているので、ご自身のイベントだとどうなるかの目安になります。
実施レポートを見る →