社員総会、周年式典、表彰式、セミナー、展示会——企業イベントの撮影を初めて外注するとき、「いくらかかるのか」「どこに頼めばいいのか」の2つでつまずく担当者は多い。本記事では、イベント撮影の費用がどう決まるかをEasyEaseの料金プランをもとに整理し、撮影会社を選ぶときの確認ポイントをまとめる。
イベント撮影の費用は「カメラ台数・時間・納品物」で決まる

見積もりは、主に次の3つで決まる。
- カメラ台数:1台の定点か、複数台で登壇者と会場を同時に押さえるか
- 拘束時間:2時間のセミナーか、終日の式典か
- 納品物:収録データをそのまま渡すのか、ダイジェスト動画やオープニング映像まで作るのか
参考までに、EasyEaseのイベントの撮影・ライブ配信の料金プランは次の3段階だ(税抜の目安。規模や条件で変動する)。
| プラン | 料金(税抜の目安) | カメラ | 時間 | 納品物・体制 |
|---|---|---|---|---|
| スモール配信/収録プラン | 15万円〜 | 1台・定点 | 〜2時間 | アーカイブデータ納品、当日オペレーター |
| スタンダード配信プラン | 35万円〜 | 2台〜でスイッチング | 〜3時間 | アーカイブデータ+ダイジェスト動画1本 |
| フルプロデュースプラン | 70万円〜 | 複数台 | 〜6時間 | 会場・音響・照明との連携、オープニング映像1本+ダイジェスト動画1本 |
「配信はしない、記録だけ欲しい」という場合はスモールプランの範囲に収まることが多く、「後日ダイジェストを社内共有・採用に使いたい」ならスタンダード以上が目安になる。ライブ配信を含む場合の費用の考え方は規模別の費用記事で詳しく解説している。
企業イベントを取り巻く市場そのものは拡大している。一般社団法人日本イベント産業振興協会(JACE)がメディア開発綜研に委託してまとめた推計(2026年6月16日公表)では、2025年の国内イベント産業規模は3兆1,798億円で、前年比111.4%だった(JACE「2025年イベント産業規模推計」)。主要企業へのヒアリングや公開統計をもとにした推計で、企業の社内イベントだけを切り出した数字ではない。
「記録だけ」「配信あり」「撮って出しあり」で必要な体制が変わる
同じイベントでも、映像をいつ・何に使うかで当日の体制が変わる。3つのパターンを表で整理する。
| パターン | 向いている用途 | 当日の体制 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 記録だけ | 登壇内容を後から見返す | カメラ1〜2台、音声は会場の音響卓からもらう | 将来の用途(採用動画など)を先に伝えておく |
| ライブ配信あり | 会場に来られない社員・関係者にリアルタイムで届ける | 配信用の回線、スイッチャー、配信オペレーターが加わる | 配信先のプラットフォームを先に決める |
| 撮って出しあり | 閉会時のダイジェスト上映、当日中のSNS投稿 | 会場内に編集ブースを構え、撮影と並行して編集する | 上映時刻が締切になるため、構成を事前に固める |
記録だけ(アーカイブ目的)
登壇内容を後から見返せればよい場合。カメラ1〜2台で、音声は会場の音響卓からもらうのが基本だ。費用は最も抑えられるが、「後で採用動画に使いたい」となったときに素材が足りないことがあるため、将来の用途は先に伝えておきたい。
ライブ配信あり
会場に来られない社員や関係者にリアルタイムで届ける場合。配信用の回線確保、スイッチャー、配信オペレーターが加わる。YouTube・Zoomなど配信先のプラットフォームを先に決めておくと、機材構成が早く固まる。
配信先を選ぶ際は、視聴者が普段使っているサービスかどうかも判断材料になる。総務省情報通信政策研究所が2025年12月に13〜79歳の1,800人を対象に行った調査では、YouTubeの利用率は全年代で81.5%だった(総務省「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」)。個人の利用率であり、社内限定配信では情報管理の観点から限定公開や社内ツールを選ぶ場合もある。
撮って出し(当日納品)あり
閉会のエンディングでその日のダイジェストを流す、当日中にSNSへ投稿する、といった使い方だ。会場内に編集ブースを構え、撮影と並行して編集を進める。上映時刻が編集の締切になるため、事前に構成を固めておくことが前提になる。詳しくは撮って出しの解説記事で解説している。
規模による幅は大きく、単独の記録撮影から配信・当日納品まで含めると、企業向けの映像制作サービスはおおよそ10万〜50万円が目安だ。条件次第で上下するため、料金表で一律に出すより、まずは打ち合わせで無料お見積もりを出すようにしている。
撮影会社を選ぶときの5つの確認ポイント
イベントの撮影は撮り直しがきかない。価格だけで選ぶと、当日になって困ることが起きる。見積もりを比べるときは、金額と一緒に次の5点を確認したい。
- 企業イベントの撮影経験があるか:式典・総会・セミナーは進行を止められない。段取りに慣れているかどうかは、実績ページや事例で確認できる。
- 配信・撮って出しまで一社で対応できるか:撮影と配信を別会社に頼むと、当日の窓口が2つになり、トラブル時の切り分けが担当者の負担になる。
- 当日の体制と役割が明記されているか:カメラマン何名、オペレーター何名、誰が現場責任者か。見積書に人数が書かれているかを見る。
- 納品物と納期が具体的か:「データ一式」ではなく、形式・尺・本数・納品日まで書かれているか。ダイジェストの修正回数も確認しておくとよい。
- 演出の提案があるか:オープニング映像や表彰の瞬間の見せ方など、記録を超えた提案が出てくるかどうか。表彰式の映像演出で失敗しやすいポイントも参考になる。
見積もりを依頼するときに伝える情報
次の情報を最初に伝えると、初回の返信で概算を出してもらいやすい。分からない項目は「未定」で構わない。
- イベントの種類(総会・式典・セミナー・展示会など)と日時、会場名
- おおよその参加人数と、プログラムの流れ(登壇の数、表彰の有無、懇親会の有無)
- 映像の用途(記録・配信・撮って出し・後日の採用や広報での活用)
- 納品してほしいもの(収録データ、ダイジェスト、オープニング映像など)
- 予算の上限
特に会場名は重要だ。会場によって回線・電源・音響卓の条件が違い、それだけで機材構成と費用が変わる。会場が未定でも、候補が分かれば十分だ。
初めての外注で起きやすい3つの失敗
初めてイベント撮影を外注するときに起きやすい失敗と、その防ぎ方は次のとおり。
- 音声を軽視する:映像はきれいなのに登壇者の声が聞き取れない。会場の音響卓から音をもらう手配を事前にしておけば防げる。
- 用途を後から増やす:記録だけのつもりが、後から「採用動画に使いたい」となり、必要なカットが撮れていない。将来の用途は先に伝えておくのが確実だ。
- 当日の窓口を決めていない:進行の変更を撮影チームに伝える担当が決まっておらず、大事な場面を逃す。社内側で1名、撮影チームと連絡を取る人を決めておくと防げる。
なお、初めての外注で費用面が不安な企業向けに、現在企業イベントの無償撮影キャンペーンを実施している。条件や対象はリンク先で確認してほしい。
契約前に確認しておきたい項目は、「発注後にトラブルになりやすい確認漏れ|契約前に握るべき5項目」で整理している。
まとめ:費用は3要素で決まる。選ぶ基準は「当日止まらないか」
撮影費用はカメラ台数・拘束時間・納品物で決まり、記録だけなら15万円前後から、ダイジェストや配信を含めると35万円以上が一つの目安だ。撮影会社を選ぶときは、価格と一緒に「企業イベントの経験」「配信・撮って出しまで一社で対応できるか」「当日の体制が明記されているか」を確認したい。
EasyEaseは、東京・神奈川を中心に企業イベントの撮影・ライブ配信・撮って出しをワンストップで対応している。実際の事例はEasyEaseの制作実績で確認できる。
よくある質問
企業イベントの撮影費用は何で決まる?
主にカメラ台数、拘束時間、納品物の3つで決まる。1台の定点で収録データを渡すだけか、複数台で登壇者と会場を押さえ、ダイジェストやオープニング映像まで作るかで、必要な人員と機材が変わる。
記録撮影だけでも外注する意味はある?
ある。式典や総会は撮り直しがきかないため、音声の取り方やカメラ位置の段取りに慣れた撮影会社に頼むと、聞き取りやすく見返しやすい記録が残る。後日、採用や広報に使う可能性があるなら、その用途も先に伝えておきたい。
撮影会社を選ぶときに何を確認すればよい?
企業イベントの撮影経験、配信・撮って出しまで一社で対応できるか、当日の体制と役割が見積書に明記されているか、納品物と納期が具体的か、演出の提案があるか、の5点を金額と一緒に確認する。
見積もりを依頼するときに伝える情報は?
イベントの種類と日時・会場名、参加人数とプログラムの流れ、映像の用途、納品してほしいもの、予算の上限。会場によって回線・電源・音響卓の条件が違うため、会場名は特に重要だ。